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9:ナイジェリアとベネズエラ
2008.02.28
国際ニュース


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ナイジェリアとベネズエラ
米下院は27日の本会議で、石油会社への減税措置を廃止し、浮いた財源でエタノールなど代替エネルギーへの投資を促進する法案を賛成多数で可決した。
同法案は、1バレル=100ドルを超えた原油高を背景に、民主党のペロシ下院議長らが提案したもので、昨年12月に成立したエネルギー法審議の過程で削除された条項をほぼ復活させる内容だ。

ただし、下院本会議での賛成票は236票にとどまり、拒否権を覆せる下院議席総数の6割に達しておらず、法案の行方は不透明だ。
上院での審議日程も決まっていない。
また、ホワイトハウスは特定業種への増税だとして反対しているし、上院でも可決されればブッシュ大統領が拒否権を発動すると警告している。

同27日、米情報当局の分析を引用したマコネル米国家情報長官は、1バレル=100ドル近辺への原油相場高騰は「期待された生産部門における投資および余剰を促していない」との見解を示した。国際的脅威に関する上院公聴会で語った内容だが、長官は、ベネズエラが対米石油輸出の停止を決めれば、米経済よりもベネズエラ経済への打撃の方が大きいが、この問題は依然、潜在的懸念だとの認識を示した形だ。
ベネズエラ石油の輸出停止の可能性についての質問に対しては、長官は「ある程度の影響はあるだろうが、石油は代替可能だ」とし、ナイジェリアの国内情勢不安が和らげば、同国産でベネズエラ産の供給減少分を穴埋めできる可能性があると指摘した。
ただ、長官は、情報当局が最近の100ドル近辺の相場水準が及ぼす影響を分析したところでは、創出されると考えられている投資や余剰が促されておらず、従ってベネズエラが対米石油輸出を停止した場合の米経済への影響について若干懸念があると述べた。ベネズエラの対米石油輸出は米国内消費の10―12%というから、政治スタンスに注目したい所である。

カワセミ
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4:アメリカと国際情勢と核
2007.09.08
国際ニュース


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アメリカと国際情勢と核
 CNNは5日、米空軍のB52爆撃機が間違って核弾頭を搭載したまま米本土上空を飛んでいた、と伝えた。
 乗組員は到着するまで核弾頭を積んでいることに気づかなかったという。国防総省が調査を始めているが、この爆撃機は8月30日、カナダ国境に近いノースダコタ州の空軍基地を出た後、数時間飛んで南部ルイジアナ州の空軍基地に着陸した。ミサイルを廃棄する作業の一環だったが、核弾頭を取り外していなかったという。核の国際情勢における無価値化が招いた、お粗末な管理と言えるだろう。
3:国際情勢の混沌
2007.09.03
国際ニュース


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国際情勢の混沌
 旧防衛庁元技官が、潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが21日、分かったという。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反(探知・収集、漏洩(ろうえい)の教唆)の疑いがあるとみて捜査している。
 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に在籍中の平成12年3月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、17年3月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年2月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「(元社長から内容などを)聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
 元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、14年3月に退職しているが、元技官は13年12月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩(ろうえい)をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れているようだ。

 世界情勢はいまだ混沌、諜報組織の重要性は衰えていないようだ。
2:国際情勢は激動を続ける!
2007.09.03
国際ニュース


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国際情勢は激動を続ける!
 旧防衛庁元技官が、潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが21日、分かったという。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反(探知・収集、漏洩(ろうえい)の教唆)の疑いがあるとみて捜査している。
 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に在籍中の平成12年3月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、17年3月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年2月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「(元社長から内容などを)聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
 元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、14年3月に退職しているが、元技官は13年12月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩(ろうえい)をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れているようだ。

 世界情勢はいまだ混沌、諜報組織の重要性は衰えていないようだ。
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