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7:国際情勢における郵政事業・2 都市と農村
2007.10.08
郵政と国際情勢


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国際情勢における郵政事業・2 都市と農村
 ちなみに私は、札幌まで車で2時間以上かかる北海道の田舎に住んでいる。仕事で東京などに行くことは多いが、基本は田舎暮らしである。

 その私は、いつもこう思う。「郵便局などすべて廃止して、コンビニや日通やヤマトに郵便業務を任せればいいじゃないか」、と。
 インフラは独立させて維持するより、セットで維持した方が、より残存率は高いからである。極端な話、アラスカや北極に住む場合と同様、土地の安い田舎に住む以上、インフラが弱くなることは覚悟しているのであり、そうでない人は甘えていると思う。
 私だって、どうしても早く出したい郵便物は札幌まで出しにいって速達で出す。半日遅れ程度でどうのこうの言う連中は、もっと働いて金を稼いで代行屋にでも任せればいい。

 下手に民営化にするより、郵便局を廃止するというのはどうだろう?
 コンビニができないことを郵便局が可能にするとは思えない。田舎にもコンビニはあって、24時間ではなくてもやはり便利だ。

 いずれにせよ、この国は田舎者だけの国ではない。

 都会に住む人間の金で田舎を維持するのは、田舎のさらなる弱体化を誘うだけで、崩壊は時間の問題であろう。
 田舎には田舎の強みがあるのであり(食料自給率や不動産費用)、それが生かせない産業で都会とシェアを分け合うのは無謀というものである。都会で牧場を営むようなものである。

 さらなる地域別の分業が進むべき、と思うのである。
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6:国際情勢における郵便事業
2007.09.23
郵政と国際情勢


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国際情勢における郵便事業
 10月1日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局(簡易局)の閉鎖が相次いでいるようだ。
 簡易郵便局とは、日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。主に郵便や郵便振替の業務を行っている。山間地など地方に多く、普通、特定郵便局を含めた全郵便局の18%近くを占める。普通、特定郵便局長は公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の2003年11月、手数料が削減され、今年1月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。
 ではなぜ閉鎖が相次いでいるのか。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。私の友人の島根県・富山県などの友人も複数、「契約は更新しない」と言っていた。
 こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年1月から基本手数料を約5割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、1年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年5月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。

 こうした状況に不安を抱く層が全国にいるようで、郵政民営化はもう決まったのにこの問題でテレビ局は視聴率を獲得しており、いつも通り「視聴者の心理の方向に忠実に」テレビ局は反対表明を繰り返している。
 ではなぜ郵政民営化そのものや小泉政権をあれだけ推したのか、と賢明な人なら思うだろうが、賢明な人が見るような時間帯にはこの議題を扱わないあたり、マスコミもプロである。
 次回はこれについての、私(田舎者)の意見を述べようと思う。
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