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6:国際情勢における郵便事業
2007.09.23
郵政と国際情勢


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国際情勢における郵便事業
 10月1日にスタートする郵政民営化を前に、日本郵政公社が個人など民間に運営委託している簡易郵便局(簡易局)の閉鎖が相次いでいるようだ。
 簡易郵便局とは、日本郵政公社が地方公共団体や協同組合、個人などに窓口業務を委託している郵便局。主に郵便や郵便振替の業務を行っている。山間地など地方に多く、普通、特定郵便局を含めた全郵便局の18%近くを占める。普通、特定郵便局長は公務員なのに対し、簡易局長はみなし公務員。公社化後の2003年11月、手数料が削減され、今年1月には引き上げられたが、郵便物を扱うコンビニなどが増えたこともあり、収入は減少傾向にある。
 ではなぜ閉鎖が相次いでいるのか。業務の複雑化など民営化への不安から、契約を更新しない受託者が増えているためだ。私の友人の島根県・富山県などの友人も複数、「契約は更新しない」と言っていた。
 こうした状況に歯止めをかけようと、日本郵政公社は今年1月から基本手数料を約5割アップ。さらに簡易局は閉鎖後、1年が経過した段階で、地域の了解を得て廃止してきたが、今年5月からは後継の募集を無期限で続けることにし、受託者の確保に全力を挙げているが、十分な成果は挙げられていない。

 こうした状況に不安を抱く層が全国にいるようで、郵政民営化はもう決まったのにこの問題でテレビ局は視聴率を獲得しており、いつも通り「視聴者の心理の方向に忠実に」テレビ局は反対表明を繰り返している。
 ではなぜ郵政民営化そのものや小泉政権をあれだけ推したのか、と賢明な人なら思うだろうが、賢明な人が見るような時間帯にはこの議題を扱わないあたり、マスコミもプロである。
 次回はこれについての、私(田舎者)の意見を述べようと思う。
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5:最新国連総会
2007.09.16
国連決議


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最新国連総会
 国連総会は13日、世界に3億以上はいる「先住民」の権利保護などを謳う「先住民の権利に関する国連宣言」を賛成143、反対4、棄権11の圧倒的多数で採択した。
 反対したのは、多くの先住民人口を抱える米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド。オーストラリアのロバート・ヒル国連大使は、「宣言は、全世界に受け入れられるような基準には達していない」などと文言にあいまいな部分が多いことを批判した。
 宣言は、先住民の自由と平等、固有の文化、伝統、言語を維持する権利などを確認したうえで、差別や人権侵害を禁じた。また、先住民の自決権や自治権、伝統的に占有してきた土地、資源の所有権を認め、強制移住や土地の収用、強制的な同化などを防ぐための必要措置を取るよう各国政府に求めている。
 宣言は、20年以上にわたって議論されてきたもので、昨年6月にジュネーブの国連人権理事会で採択され、国連総会で採択に向け議論されていた。宣言に法的拘束力はないものの、世界中の判例に大きな影響を与えることが想像できる。

 世界の他の人口がすべて征服者なのだから、先住民が選挙に強い傾向がここでも明らかになった結果だ。世界のGDPを引き下げる要因となるが、各国政府にとって頭の痛い問題だから国連による中心軸があることで、反対方向への工作も周到に計画できるとも考えられる。
4:アメリカと国際情勢と核
2007.09.08
国際ニュース


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アメリカと国際情勢と核
 CNNは5日、米空軍のB52爆撃機が間違って核弾頭を搭載したまま米本土上空を飛んでいた、と伝えた。
 乗組員は到着するまで核弾頭を積んでいることに気づかなかったという。国防総省が調査を始めているが、この爆撃機は8月30日、カナダ国境に近いノースダコタ州の空軍基地を出た後、数時間飛んで南部ルイジアナ州の空軍基地に着陸した。ミサイルを廃棄する作業の一環だったが、核弾頭を取り外していなかったという。核の国際情勢における無価値化が招いた、お粗末な管理と言えるだろう。
3:国際情勢の混沌
2007.09.03
国際ニュース


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国際情勢の混沌
 旧防衛庁元技官が、潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが21日、分かったという。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反(探知・収集、漏洩(ろうえい)の教唆)の疑いがあるとみて捜査している。
 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に在籍中の平成12年3月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、17年3月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年2月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「(元社長から内容などを)聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
 元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、14年3月に退職しているが、元技官は13年12月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩(ろうえい)をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れているようだ。

 世界情勢はいまだ混沌、諜報組織の重要性は衰えていないようだ。
2:国際情勢は激動を続ける!
2007.09.03
国際ニュース


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国際情勢は激動を続ける!
 旧防衛庁元技官が、潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが21日、分かったという。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反(探知・収集、漏洩(ろうえい)の教唆)の疑いがあるとみて捜査している。
 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に在籍中の平成12年3月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、17年3月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年2月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「(元社長から内容などを)聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
 元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、14年3月に退職しているが、元技官は13年12月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩(ろうえい)をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れているようだ。

 世界情勢はいまだ混沌、諜報組織の重要性は衰えていないようだ。
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